んで、オジサンの自慰かよっ！
久しぶりの、長い記事です。
残念ながら、そっち系ではありません（笑）
血税の使途に無関心な方は、スルーなさってください。
友人の毒吐きはともかく、リンク先がとても面白いと思いますので、ご案内がてら (^_-)-☆
-------------
平成23年度概算要求基準（シーリング）による「国立大学法人運営費交付金」の削減除外要望書
（国立大学協会）：
http://www.janu.jp/active/txt5/kenkyuu100630.pdf
トップから、「皆様におかれましては，本件について，これからの推移を高いご関心を持って注視いただければと思います．」て、
"【学長】我が国の困難な財政事情について"って表題のメールが来た。
それをさておき、火の国の淑女を目指すが未だほど遠い友人は、静かな声で、今日も、毒を吐く（笑）
数千万円にのぼる社会保険料の誤謬を、五十数万円の部分処理で済ませようとしている疑いがあったため、昨年6月、内部通報を行った。組織は今年3月にこの事実を認め、内容には多々問題があるものの、なんとか記者発表され新聞等でも報道された。
今もまだ、外注処理の予算投入、人的資源の投入はないまま、細々と、この事件の後処理が続いている。
社保の大規模誤謬に関し、処理が遅れた最大の原因は、事務トップの指示により、現場が着手できない状態が長く続いたことにあることを、広く知らせる必要を感じている。
昨年6月、折しもその時、組織では、8千万円で戦略型コンサルを入れ、事務機構改革がはじまっていた。
このため、内部通報書面の控えを業務改革の担当者に送付するとともに、この会社の社長と担当コンサルにも、内部通報を行ったことと、発生原因と思われる事項に触れ、この残念な出来事を、改善のチャンスしていただきたいと、期待を込めて、手紙を書いた。
だが、反応は無く、少なくともこれらは、公開された資料に反映された形跡は一切ない。
現況は、組織ぐるみの誤謬もみ消しに、コンサルまで荷担したと思われてもしかたがない状況だと考える。
・法定業務に関する、業務分析の必要性。
・外部資金で疲弊しないよう、間接経費の運用に関し検討する必要がある。
・状況変化（特に法人化）への対応に関する検証の必要性。
（少なくとも、社会保険（労働保険含む）事務対象者の急増には、全く対応できていない。）
意識改革の目的が、一般事務職員に無力感を浸透させ、骨抜きにすることにあったとすれば、もともと人の心がお金で買えるはずもなく、発注者にすれば、8千万円は安い買い物と言えるかもしれない。
また、コンサル介入の意図が、文科幹部職員理事と一部管理職の地位安泰と利権を確保するための、伏魔殿形成にあるとすれば、クライアントの意向に添った、完璧な仕事として高く評価できるだろう。
改革の内容に関しては、末端事務職員としては、今さら何もコメントするつもりもない。
8千万円は、単なる権威付けへの対価だと、多くの職員が割り切っている。
現場職員の声は、コンサル会社には届けないことになっていると、コンサルの担当者から電話で聞かされたのが、今年2月のことだった。
「現場は無視する」それが、発注した業務の中身だったのだ。
いずれ組織は、この業務改革に、いつもどおりお手盛りで、お得意の高評価を下すことだろう。
だが、ひとりの納税者として、対価の妥当性は、陽の当たる所で評価されることを切望する。
誰にも迷惑のかからない、中学生の自慰じゃあるまいし。
民間では働き盛りがリストラで苦しみ、ボロボロの乾いたタオルから1滴の水を絞られるように徴収された血税、その使途の妥当性に関する評価が、オジサンの自慰みたいなもんで許されるものかっ！！
これを看過すれば、将来にきっと、禍根を遺す。
8千万円が安いか高いかはともかく、お金は組織のエネルギー、大切な限られた資源である。
法人化当時この組織では、国からの運営費交付金は、教育研究費と管理運営費は分けて予算管理されていた。
しかし、数年前それらは大学運営経費としてひとつになり、「教育研究」に費やされる財源と、事務の財源の垣根は、とても低くなっている現実がある。
教育・研究・社会貢献、それをささえる、本来の管理・運営のための費用。厳しい財政下で、そのバランスはとても重要な問題と思われる。
コンサルの本来の能力は活かせたのか、予算は有効活用できたのか。
投入予算に見合う成果は認められるのか。
是非、学生、教職員、社会にとって、よい事業をなし得るための、適切な資源配分について考えていただきたい。
民間では、平成18年5月、新会社法施行で大会社に内部統制システムが義務づけられたこともあり、コンプライアンスや社会的責任意識が、急速に高まりを見せている。
しかし、この組織では、少なくとも内部統制に対する意識は、管理職でさえ希薄であることを、最近、とある権威ある報告書を読み痛感したが、この実績ある戦略系コンサルには見えていないというのが不思議な話だ（笑）
現状では、そもそも、内部統制に重大な欠陥を持つ会社なのだと思われても仕方がないのではないか。
社保の大規模な誤謬が発覚した組織で、コスト、USR（CSRの大学版）、コンプライアンスに目をつぶる改革、果たしてこれで、ステークホルダーの期待に応える仕事が成し得るのか。
この業務改革が、社会の評価に耐えられるか、私ははなはだ疑問に感じている。
関係者には、再考を促したい。
そして、10月1日機構再編まで、わずかだが時間があるので、必要な軌道修正を行っていただきたい。
現実に目を背けたまま、高邁な理想が並ぶ資料は、固有名詞を付け替えれば、多くの国立大学法人等でも通用する内容と思われる。
少なくとも、正当な評価が無いまま、７０％ディスカウントのお買い得品として、いつか他機関に伝播するようなことがあってはならない。
かつて、「カネボウ」を再生させ、この地では市民の足「産交」を再生させたこの会社の創業メンバー、冨山和彦氏のDNAは、少なくとも、私は、この仕事からは、微塵も感じることができない。
日本屈指の戦略型コンサルタントが、血税を貪ることで錆びることがないようにと、願うばかりだ。
国立大学法人の事務機構は、お手盛りと身内の議論を繰り返すばかり。
いい加減で、目を覚まし、甘えから抜け出すべきではないか。科学技術は1番で無ければ、価値が無いとは言わないが、世界には売れず、投資に見合う利益をもたらさない。
日本の科学技術、ものづくりを、地方国立大学は支えている。
事業仕訳が単なるショーではないのなら、地味で目立たない予算の使途について、丁寧に、せめて公正な評価の機会をを持っていただきたい。
ちなみに、比べるつもりはないけれど、８０００万円と言えば、、、大阪地裁は、ダスキンの事件で、弁護士１３名が約５年にわたって訴訟を遂行し、結果的に１０名以上の旧経営陣から、７億５０００万円程度を実回収した成果を、８０００万円が妥当な弁護士報酬であるとする、判決を出したそう。。。
http://yamaguchi-law-office.way-nifty.com/weblog/2010/07/post-bc15.html
「あれは過労死よ。」なんて話題が飛び交う組織の中で、ヒマつぶしする身。
エラソウことは言えないけれど、、、ネットで目にする専門家の見解に、国立大学法人はもう少し敏感であるべきじゃないかと感じている。
冒頭の、国大協の要望書に話題を戻すが、まずは、自らのムダを排除しなければ、国民の理解は得られないと考える。
関心を持って注視するだけでは、屁のツッパリにもなりはしない。
RIETI政策対談第7回 「真の教育、研究水準の向上につながる大学改革とは」
（独立行政法人 経済産業研究所）
http://www.rieti.go.jp/jp/special/dialogue/07.html
2008年の記事だが、財務省の考えに、私は、ひとりの納税者として納得し、共感する。
これを論破する意見には、未だ出会っていない。
参考（笑）：ご意見箱（会計検査院）： http://www.jbaudit.go.jp/info/comment/guide.html
－－－－
書いたものの、なにせ小心者あなろぐ。
取り敢えず、ハートつき。。。
軌道修正がうまくいかなければ、８月を目途に、検察、検査院等への情報提供や相談を考えています。
残念ながら、そっち系ではありません（笑）
血税の使途に無関心な方は、スルーなさってください。
友人の毒吐きはともかく、リンク先がとても面白いと思いますので、ご案内がてら (^_-)-☆
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平成23年度概算要求基準（シーリング）による「国立大学法人運営費交付金」の削減除外要望書
（国立大学協会）：
http://www.janu.jp/active/txt5/kenkyuu100630.pdf
トップから、「皆様におかれましては，本件について，これからの推移を高いご関心を持って注視いただければと思います．」て、
"【学長】我が国の困難な財政事情について"って表題のメールが来た。
それをさておき、火の国の淑女を目指すが未だほど遠い友人は、静かな声で、今日も、毒を吐く（笑）
数千万円にのぼる社会保険料の誤謬を、五十数万円の部分処理で済ませようとしている疑いがあったため、昨年6月、内部通報を行った。組織は今年3月にこの事実を認め、内容には多々問題があるものの、なんとか記者発表され新聞等でも報道された。
今もまだ、外注処理の予算投入、人的資源の投入はないまま、細々と、この事件の後処理が続いている。
社保の大規模誤謬に関し、処理が遅れた最大の原因は、事務トップの指示により、現場が着手できない状態が長く続いたことにあることを、広く知らせる必要を感じている。
昨年6月、折しもその時、組織では、8千万円で戦略型コンサルを入れ、事務機構改革がはじまっていた。
このため、内部通報書面の控えを業務改革の担当者に送付するとともに、この会社の社長と担当コンサルにも、内部通報を行ったことと、発生原因と思われる事項に触れ、この残念な出来事を、改善のチャンスしていただきたいと、期待を込めて、手紙を書いた。
だが、反応は無く、少なくともこれらは、公開された資料に反映された形跡は一切ない。
現況は、組織ぐるみの誤謬もみ消しに、コンサルまで荷担したと思われてもしかたがない状況だと考える。
・法定業務に関する、業務分析の必要性。
・外部資金で疲弊しないよう、間接経費の運用に関し検討する必要がある。
・状況変化（特に法人化）への対応に関する検証の必要性。
（少なくとも、社会保険（労働保険含む）事務対象者の急増には、全く対応できていない。）
意識改革の目的が、一般事務職員に無力感を浸透させ、骨抜きにすることにあったとすれば、もともと人の心がお金で買えるはずもなく、発注者にすれば、8千万円は安い買い物と言えるかもしれない。
また、コンサル介入の意図が、文科幹部職員理事と一部管理職の地位安泰と利権を確保するための、伏魔殿形成にあるとすれば、クライアントの意向に添った、完璧な仕事として高く評価できるだろう。
改革の内容に関しては、末端事務職員としては、今さら何もコメントするつもりもない。
8千万円は、単なる権威付けへの対価だと、多くの職員が割り切っている。
現場職員の声は、コンサル会社には届けないことになっていると、コンサルの担当者から電話で聞かされたのが、今年2月のことだった。
「現場は無視する」それが、発注した業務の中身だったのだ。
いずれ組織は、この業務改革に、いつもどおりお手盛りで、お得意の高評価を下すことだろう。
だが、ひとりの納税者として、対価の妥当性は、陽の当たる所で評価されることを切望する。
誰にも迷惑のかからない、中学生の自慰じゃあるまいし。
民間では働き盛りがリストラで苦しみ、ボロボロの乾いたタオルから1滴の水を絞られるように徴収された血税、その使途の妥当性に関する評価が、オジサンの自慰みたいなもんで許されるものかっ！！
これを看過すれば、将来にきっと、禍根を遺す。
8千万円が安いか高いかはともかく、お金は組織のエネルギー、大切な限られた資源である。
法人化当時この組織では、国からの運営費交付金は、教育研究費と管理運営費は分けて予算管理されていた。
しかし、数年前それらは大学運営経費としてひとつになり、「教育研究」に費やされる財源と、事務の財源の垣根は、とても低くなっている現実がある。
教育・研究・社会貢献、それをささえる、本来の管理・運営のための費用。厳しい財政下で、そのバランスはとても重要な問題と思われる。
コンサルの本来の能力は活かせたのか、予算は有効活用できたのか。
投入予算に見合う成果は認められるのか。
是非、学生、教職員、社会にとって、よい事業をなし得るための、適切な資源配分について考えていただきたい。
民間では、平成18年5月、新会社法施行で大会社に内部統制システムが義務づけられたこともあり、コンプライアンスや社会的責任意識が、急速に高まりを見せている。
しかし、この組織では、少なくとも内部統制に対する意識は、管理職でさえ希薄であることを、最近、とある権威ある報告書を読み痛感したが、この実績ある戦略系コンサルには見えていないというのが不思議な話だ（笑）
現状では、そもそも、内部統制に重大な欠陥を持つ会社なのだと思われても仕方がないのではないか。
社保の大規模な誤謬が発覚した組織で、コスト、USR（CSRの大学版）、コンプライアンスに目をつぶる改革、果たしてこれで、ステークホルダーの期待に応える仕事が成し得るのか。
この業務改革が、社会の評価に耐えられるか、私ははなはだ疑問に感じている。
関係者には、再考を促したい。
そして、10月1日機構再編まで、わずかだが時間があるので、必要な軌道修正を行っていただきたい。
現実に目を背けたまま、高邁な理想が並ぶ資料は、固有名詞を付け替えれば、多くの国立大学法人等でも通用する内容と思われる。
少なくとも、正当な評価が無いまま、７０％ディスカウントのお買い得品として、いつか他機関に伝播するようなことがあってはならない。
かつて、「カネボウ」を再生させ、この地では市民の足「産交」を再生させたこの会社の創業メンバー、冨山和彦氏のDNAは、少なくとも、私は、この仕事からは、微塵も感じることができない。
日本屈指の戦略型コンサルタントが、血税を貪ることで錆びることがないようにと、願うばかりだ。
国立大学法人の事務機構は、お手盛りと身内の議論を繰り返すばかり。
いい加減で、目を覚まし、甘えから抜け出すべきではないか。科学技術は1番で無ければ、価値が無いとは言わないが、世界には売れず、投資に見合う利益をもたらさない。
日本の科学技術、ものづくりを、地方国立大学は支えている。
事業仕訳が単なるショーではないのなら、地味で目立たない予算の使途について、丁寧に、せめて公正な評価の機会をを持っていただきたい。
ちなみに、比べるつもりはないけれど、８０００万円と言えば、、、大阪地裁は、ダスキンの事件で、弁護士１３名が約５年にわたって訴訟を遂行し、結果的に１０名以上の旧経営陣から、７億５０００万円程度を実回収した成果を、８０００万円が妥当な弁護士報酬であるとする、判決を出したそう。。。
http://yamaguchi-law-office.way-nifty.com/weblog/2010/07/post-bc15.html
「あれは過労死よ。」なんて話題が飛び交う組織の中で、ヒマつぶしする身。
エラソウことは言えないけれど、、、ネットで目にする専門家の見解に、国立大学法人はもう少し敏感であるべきじゃないかと感じている。
冒頭の、国大協の要望書に話題を戻すが、まずは、自らのムダを排除しなければ、国民の理解は得られないと考える。
関心を持って注視するだけでは、屁のツッパリにもなりはしない。
RIETI政策対談第7回 「真の教育、研究水準の向上につながる大学改革とは」
（独立行政法人 経済産業研究所）
http://www.rieti.go.jp/jp/special/dialogue/07.html
2008年の記事だが、財務省の考えに、私は、ひとりの納税者として納得し、共感する。
これを論破する意見には、未だ出会っていない。
参考（笑）：ご意見箱（会計検査院）： http://www.jbaudit.go.jp/info/comment/guide.html
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書いたものの、なにせ小心者あなろぐ。
取り敢えず、ハートつき。。。
軌道修正がうまくいかなければ、８月を目途に、検察、検査院等への情報提供や相談を考えています。
